中小企業金融円滑化法後 商店街の零細企業

中小企業金融円滑化法の基礎知識と商店街零細企業の話題

中小企業金融円滑化法について

中小企業金融円滑化法とは民主党政権の時に定められた法律であり、中小企業や零細企業が銀行から借り入れをしている借金の返済に対して、できる限り貸し付けている銀行が企業の返済に対する要望を受け入れる事で対象となる企業の存続と経営改善への道筋をのこそうとしている政策の事であり、この法律の期限が平成25年の3月に切れる事で現在話題となっています。

 

これは新たに政権をとった自民党にとって最初の難題であり金融緩和によって円安へと動きをすすめるなか、紙幣が増えた事で銀行の融資基準をすこしでもやわらげ企業の発展を後押しし国内産業の活性化をもくろんだ政策です。

 

しかしその一方で中種企業金融円滑化法により多くの中小企業の返済が滞る事態をいつまでも続けていくわけにはいかず、先日中小企業金融円滑化法に対して更なる延長は今後ありえないとの見解を自民党が示した事で多くの会社が3月までに実質的に事業を立て直す必要がでてきました。

 

当初この法律の期限は二年と定められていましたが延長を繰り返す事で現在の期限にまで伸ばしてきました。しかし経済が回復した兆しも無く、日本経済は衰退したままでありその中で民主党政権から自民党が政権を勝ち取ったことで金融緩和といった新たな経済対策をとることとなりました。

参考サイト:日本政策金融公庫からの融資・借入・審査など

 

この法律によって今まで守られてきた企業は300万件を超えていると把握されており、3月に法律の期限が切れる事で多くの企業が不渡りや倒産へと歩んでしまうのではないかと懸念されています。また中には更なる融資の審査を通過して借り入れを行う企業も出てくると考えられますが、それで事業が改善される確証はない為、円安に動いている経済政策に対して今回の判断は大きな賭けであると言われています。

 

これまでツケと言う形で企業の存続へと導いてきた法律の満期により多くの企業がツケを支払わなくてはいけません。その中で生き残れる企業は少ないとみられており、来年度の雇用率が大きく低下するのではないかと懸念されています。

中小企業の申請と実行

リーマンショック以降、国内の中小企業は多くの破綻企業で更なる経済の悪化へとつながっていきました。そして倒産予備軍とされる企業はさらに増え、今にも倒産してしまいそうな企業で国内はあふれかえり、これら企業が全て倒産すると職を失う国民により経済は救いようのないどん底にまで陥ると予測されました。

 

そこで国政として中小企業金融円滑化法という金融対策措置がとられ、対象となる中小や零細企業の救い出しに国を挙げて取り組むこととなったと言えます。中小企業金融円滑化法の本来の目的は銀行の融資に対する返済を一時的に回避する事が目的ではなく、猶予が与えられた期間になんとか事業の立て直しをはかり、企業としてお金がまわせるように改善していくことを目的としていました。

 

しかし実態としてみるとこの政策の申請によって対象となった企業ですら短期で事業の安定へと導く事ができる企業は非常にすくなく、対象とならない企業はすぐに倒産し、対象となった企業も経営改善などとは程遠く、とりあえず毎月の返済を努力返済として銀行に認めてもらう事で精いっぱいでした。

 

本来は企業の経営に対して銀行が深く連携をとり、対象となる企業の経営改善に協力し、銀行に対しての返済も通常通りに戻す事ができ、経済を発展させる事があったのですが、経営の専門家であっても一つの企業を立て直す事が非常に難しい時代において、対象となる企業が無数にある中で、返済を待ち、さらに一つ一つの企業に対して経営を改善する指導を徹底する事は皆無であったと言えます。

 

この政策の実行により破綻危機を延長できた企業は多く存在しましたが、実際に経営改善へと導く事ができた企業は無かったと言えます。

返済緩和と経営改善支援の実態

政府の政策であった中小企業金融円滑化法は企業の返済責任を一時的に遅らす事で倒産までの猶予を与えその間に経営を改善する策を見出し、破綻予備軍から少しでも多くの企業を救い出す事が目的にありました。

 

しかし、政府の思惑とは異なる方向に進んでおり、対象となる企業は金融政策に申請をだし銀行に対する返済を待ってもらったりと融通のきく状態にはなったと言えます。

 

しかし、実態を把握して経営改善計画を進め、指導していくという政府の思惑には実質的な効力は無く、それらが的確に実施されている実態はなかったと言えます。その為に企業は返済に対する猶予を得るだけで、事実上なんの経営改善も行ってきていないと言えます。

 

その為期間が延長される度に対象となる企業は猶予をもらい息を伸ばしてきました。しかし息を伸ばすだけでは銀行が苦しくなる一方で、国内経済は発展どころか、さらなる低下へとつながったとも言えます。

 

それが為替で見るところの円高につながり輸出さえも利益を大きくおとす原因となりました。返済の緩和と言う政策においては企業の救済の最適策であったかもしれません。しかし対策としてあまりにも効力のなかった再生計画においては、企業任せの方針が強く、銀行はただ企業の申請に対して極力協力する事でしか現状を維持、打開する事ができませんでした。

 

よって資本の低下してある企業やそれらと関わる銀行はさらなる不況へと事が進み、救済政策を適用しているにも関わらず改善が見られない為、倒産企業となっていきました。

法律の延長は必要であったのか

中小企業金融円滑化法の延長政策に対して何度か疑問視される場面が目立ちます。政策には失敗と成功があり、新たな法律が施工される度に賛否両論が取り上げられます。

 

そしてこの金融円滑化法にたいしても賛否の声があがっており、短い期間で政府が掲げる改善ができるはずがないといった声であったり、もともとこの政策事態が怠慢な政策であり、企業が救済される政策では無かったと言われる声も上がっています。そういった中で政府は当初の期間を延長する事で経済対策として徐々に成果が表れているかのように公表しており、政策を確実に運ぶ為には延長して更なる成長を見る必要があるとしていました。

 

しかし実態は多くのお金を消費しただけで、本当に改善の余地があり救い出せた企業など限られており、多くの企業は逆にこの法律によって苦しい状況になったと言えます。対象となった企業はまだ猶予が与えられた事で選択肢もできたかも知れせんが、対象ともならなかった企業は自力で資金を回していくしかなく、こういった企業に銀行が追加の融資を行う事もなかった為、政策と同時に倒産していく企業も多かったと言えます。

 

また対象となる企業も多かった為、対応が間に合わず、1社ごとに取るはずだった再生計画において、とても中途半端な対応しかできない現状にあり、企業は猶予期間を自力でたてなおらせるしかなかったと言えます。自力でなんとかできる企業であればこの政策を延長しなくともすでになんとかできていたであろうと考えられます。

 

しかし自力回復が厳しいからこそある法律によりただただ猶予を延長されるだけの実態において、本当に法律の延長が正しかったのか。本来は早急に次のステージにいけるサポートが必要であったのではないかとも言われています。

倒産延長法と延命措置を受けた企業

中小企業金融円滑化法によって政策の対象となった中小企業や零細企業は毎月の融資の返済に対して猶予をもらい、企業が申し立てる金額での返済を実質的に銀行が了承するといった形で法律を上手に活用することとなりました。

 

この延命措置を受けた企業は政府の政策延長により現在まで長く延命措置を受ける事ができたと言えます。

 

倒産延長法とも言われた中小企業金融円滑化法は現在の3月をもって延長政策もなくなり満期となる事が事実上決定しています。これまで猶予を得てきた中小企業に対して政府は、これまでと同様に経営を改善できるように銀行側が積極的に協力していく体制を崩す事はないと言っていますが、銀行にしてみれば、法律の効力がない施策に対してあえて更なるリスクを背負うメリットもなくなり、銀行はこれまで延命してきた企業を徐々に切り捨てていくと考えられます。

 

政党の交代によりこれまで我慢してきたともいえる銀行は政策の転換により民主党主体にあった中小企業金融円滑化法に縛られることなく、銀行の経営を主体に考え融資と返済のバランスを改めて取る事ができるようになります。

 

自民党の新たな政策で金融緩和が行なわれ、デフレ脱却へと着実に動いている日本経済は紙幣を本来あるべき動きに戻す為、銀行に対しては融資に力をして、返済を待つのではなく積極的にお金を世の中に動かしていく事を新たな国政として進めていく方針にあるようです。その為、これまでの企業は急速に事業を転換していかないといけなくなったと言えます。

住宅ローンの申請と実行

中小企業金融円滑化法によって救われた企業は1割に満たないと言われています。これはこの法律の対象となる企業や住宅ローン対象者が非常に多く、それらすべてに対して手が回っていなかった事が浮き彫りになりました。

 

そしてこの法律を上手に活用したのも対象企業の1割程度と言われており、倒産予備軍でなんら改善もみられない企業が何度も申請していた事実も浮かびあがってきています。

 

この政策により本来の目的が果たせぬまま、税金を政策に使い80兆円を超える不良債権がでたと言われています。そしてこの期限が切れる事でこれまで破綻せずにすんでいた企業や個人までもが多く破綻していく事が懸念されています。

 

上手に活用していたとは返済をただ待ってもらえたという事に他ならず、個人としても生活基盤の改善が図れている人は少ないとみられています。個人の生活基盤が改善されていればおのずと国内企業の繁栄が図られており、少なくとも政策まえよりも体感できるほどに景気が上昇していると考えられます。

 

しかしそういった実感もわいており図ただ政権が交代し、新たな経済対策として中小企業金融円滑化法が終了し、金融緩和によって紙幣の増刷と住宅ローン金利の低下へとつながったとだけ言えます。

 

金融政策によって個人に残された道筋は新たな金利契約をこぎつけるか、ローンの組み直しにより毎月の返済をなんとか回していくしかありません。今までのように猶予があたえられるのではなく、なんとか自力で現状を脱出していく事が必要とされています。

2016/06/06 20:26:06 |

今後中小企業が国内で生き残っていく為には各企業が生き残るための策を明確にし、新たな事業への取り組み、生産を確立させていくことが大切になってきます。大手メーカーの生産ラインが海外に流れたことでこれまでと同様に製造業を続けることは厳しいと思います。その為、中小企業であっても日本という強みをしかし技術を改めて確立していくことが大切ではないかとおもわれます。インターネットに関する技術は今後も更なる高みを目指して技術革新が進んでいくと考えられます。製造業に関しては国内ブランドを確立させ、海外との価格競争にならない製品の開発や支援といった分野での技術提供などが必要となってきます。職人と呼ばれる技術者のスキルは海外でも十分に通用する技術がまだまだ数多く存在しており、この技術の活用が上手に運べば国内の中小企業のあり方が一つ明確になるかとおもわれます。JAPANブランドを海外に発信していくことで国内の価値はあがり、さらに現在国際的に問題となり取り組んでいる事業に対して、先進国となることで経済の活性化と内需の拡大へと繋がるとおもわれます。その為にも現在経営が厳しくなっている企業の救い上げを行い、新たな経営指針を示し事業の活性に向けた取り組みへと国を挙げて支援していくことが大切となります。ただ、海外との関係により輸出だけを行えない実情もあり、海外取引に関してはバランスをとり進めていくことが大切であるため、アメリカのシリコンバレーのようなベンチャー企業創出地域などを確立し、新たな企業の力によって経済を引っ張っていくことが必要になってくるかも知れません。

2016/06/06 20:15:06 |

本当に政府がすべき対策はいったいどういったものなのでしょか。中小企業が倒産しないように銀行と連携して何とか景気回復を図っていくこも大切な対策であったと考えられます。また今回自民党が実行している金融緩和によるデフレ脱却も必要な取り組みと思われます。アメリカも以前に金融緩和を行い、国内経済の悪化にブレーキをかけた経緯があるように日本もすばやい対応でデフレからインフレに国内を変化させ、内需を増やす取り組みを進めていく必要があるといえます。企業であっても同様ですが、政府が目標を明確にし、国内企業に対して指し示すことが大切であるといえます。企業も目標が定まらない企業は業績を回復させるどころか、社員すら何をしていいのかわからず、さらなる業績の悪化に繋がってしまいます。国としてはもっと重要になってきます。内閣が何度も変わる政府では国民一人一人が安心して生活できるには程遠い環境になっていると考えられます。その為、税金が上がることや、企業の倒産により失業率があがりと悪循環が続いています。今まで頼ってきた家電や半導体も海外へとニーズが流れたことで、国として新たな産業を創出することが重要であり、それに準じた事業運営を企業が取れるように明確な目標を定めることが大切であると考えられます。今回自民党政権に交代したことで、中小企業がよみがえる為の可能性を見出してくれれば、中小企業金融円滑化法により何とか経営を続けてきた企業にも一筋の希望がみえてくるかもしれません。

2015/01/04 16:32:04 |

一ドル70円台にまで跳ね上がっていた円の価値が自民党の政策によって80円を超える水準までに持ち直してきました。円高には円高の魅力があり、海外の製品を多く仕入れる事ができ国内に新たな風を呼び込むことができます。また海外に旅行に行く際も個人としてメリットがあると言えます。しかし円高が続くと紙幣が海外に流れる一方で国内の企業は発展しなくなります。そこで円高から円安の政策に切り替える事で国内資産を増やし経済に新たな流れをもたらす計画を立てました。円安に転換すると国内製品を安く海外に輸出できる事で国内の製造業が活性化する可能性を秘めています。現在海外取引の制約で問題視されているTPP問題などがありますが、円高から円安への政策へと転換したのならば国として計画を定め、過去のように迷走することなく進めていく事が必要に思います。円安政策によりたちまちインフレに流れが変わってきましたが、この変化に伴い中小企業が恩恵を受けるまではしばらくの時間が必要かと思います。政府が政策を転換して成果を発表しても中小企業にとっては未だ実感できない事実である事が非常に多く存在しており、この国内での温度差が景気が悪い状況においてもっとも懸念し、改善すべき課題であります。政府の政策によりリアルタイムで中小企業も変化を感じる事ができるなら国内の景気はここまで悪くならなかったと言えます。しかし実際は温度差がありスピードも違う為、今夏に転換により中小企業が多く活用できるまでは数年かかるかもしれません。

2015/01/04 16:32:04 |

日本経済が悪化する要因の一つには海外製品の高い需要があります。大手メーカーになると、製品を作るには国内で生産するより、海外に工場を建て社員を雇用して生産ラインを確保した方が安く、そして早くできるというメリットがあり、内需と言われる国内生産の需要が明らかに半減しました。内需を増やす為には国内資産を増やしていくことが大切であり、かつて大国日本と言われた時代には技術が先端であり、製造品のレベルが高かったことからMADE IN JAPANとして多くの人に高く取り扱われてきた経緯があります。しかし国内の技術が海外に流れた事で日本人は海外で働く事が増え、国内の企業にとどまる人は経済の流れとともに不景気になっていきました。メーカーの生産拠点を見ていてもわかるように、日本は海外に対して製品価格での対抗はできません。価格競争を続けると結果的に国民の生活レベルが低下し、所得が下がり企業は次々と倒産していく事になってしまいます。これが現在日本の実情にあると言えます。内需を増やし国内でお金を回していく為には国内での需要の高い生産が大切になってきます。農業で発達し、工業で発達してきた日本ですが、そのほとんどが現在海外に流れてしまい国内の製品は海外からの輸入製品が多くを占めている状態です。そういった中で国内での需要を増やし経済を活性化していく為には現在経営に苦しんでいる企業に対して新たな事業展開が行えるように資金を送り込む必要があります。当然現在のデフレを脱却してインフレにもっていく必要があり、バランスをとる事が大切になってくるので、それらを正しく判断して内需を増やす金融政策がもっとも重要となってきます。

2015/01/04 16:32:04 |

民主党の時代に施工された中種企業金融円滑化法ですが、大きな効果もなくただただ期限が延長され、今回の政権交代によって更なる延長を行う事がなく、期限を切り政策を打ち切るといった事になります。この判断が行われる背景にはこれまで中小企業金融円滑化法によってどれだけの企業が再建し、景気を回復させたかといった結果が重要とされます。しかし残念なことに効果が肌で感じられる程国内の景気は良くなっておらず、国民に至っては景気がどんどんと悪くなっているように感じています。大手企業の大型リストラの報道が毎年のように相次ぎ、海外企業の躍進が大きく報道され、海外ブランドにより国内が一時的に盛り上がる事はあっても、その勢いに押しこまれている企業が悩み、国民の生活を圧迫している事が現実としてあります。なんとか国内経済を活性化したいと考える国の政策であっても、企業としては国内で製品をつくるメリットが未だ見いだせていなく、需要は減るばかりです。近隣アジア諸国の方がニーズも高く、賃金も安いところが多ければ企業は無駄なコストがかからない海外での生産にシフトしていきます。こういった企業と国の考えが一致していない経済において中小企業金融円滑化法という国内企業の倒産を回避する為の政策景気に直結する事はなかったと言えます。中小企業の倒産をただただ防ぐ為に返済に対して各銀行が協力する事で今月倒産する企業を来月に延ばすといったイメージであります。本来の目的としてはそこから再建を行うべきであったのですが内需の問題により、効果はほとんどなかったと言えます。

2015/01/04 16:32:04 |

民主党政権の時代に定められた中小企業金融円滑化法ですが、現在自民党政権に交代した事で3月に期限を迎え終了する事が発表されています。よく耳にするのが、中小企業金融円滑化法により効果があったのか、無かったのかと言うことです。国内の中小・零細企業の倒産を防ぎ、事業を再建していく事を目的とした当初の計画から見てみると効果はあまり感じ取る事ができないのですが、今回の政策が無ければ中小・零細企業は今頃どのような状態になっていたでしょうか。こういった政策が無ければ今頃多くの企業は倒産していたと考えられます。そしてそこに勤めていた人たちは当然のように職を失い、生活保護を受ける人も増え、パートやアルバイトも増え、さらに国民の生活は苦しくなり、税金を上げることでしか職を失った人、生活が困難な人を守る事ができなくなっていたと考えられます。税金を上げると企業としても国民としてもおおきな打撃となる事は明確になると思います。そしてその対策が取られていれば自己破産を申請せざるを得ない人も数多く創出されていたと思います。政策だけを見てみると目的の達成とまでは程遠い成果であったと言えます。もっと別の効果ある政策をとるべきであったと思われることもあるかと思いますが、まず初めの命つなぎの対策としてはなんとか延命を行えた法律であったのかと理解できる部分もあるかと思います。中小企業金融円滑化法がなければ、これまでこの法律に頼ってきた企業のほとんどが倒産していたと言えます。それが回避できたことが一つの成果ともいえます。

2015/01/04 16:32:04 |

中小企業金融円滑化法によって国の政策目的の通りに成果を出し、本来の目的を達成できた企業もあります。政策の要であったのは銀行の対応です。中小企業が申し出を行い返済に対する猶予を希望してきた場合に銀行はできる限り企業の希望を受け入れて、適切に対処していく事が求められているように感じます。しかし国政としての目的はこの法律を活用して申請できる企業をいかにすくい上げ、国内の景気を回復させていくのかが大きな目的としてあり、焦点であったと言えます。しかし実際には申請してくる企業が多く、さらに企業の再建に対するマニュアルが完璧に存在しているわけでもない為、本来再建に向けて協力、指導していくことが重要であると考えられていたにも関わらず、それらを完璧にこなし、さらに企業の運営に関してまでサポートできる機関が存在していませんでした。その為に多くの企業はなんとか毎月の返済を抜け伸び、その間に自力で事業を立て直す事が必要であったといわれます。そういった状態にあっては資金力の乏しい企業にとっていくら延命したからと言って回復する見込みはありません。毎月資金繰りに苦しむよりも倒産の道を選ぶ方がいいのかと感じる代表者も多かったと聞きます。しかしながらこの法律により延命を行えた事で事業が再建できた企業が存在していることも確かです。稀なケースではありますが、一時しのぎが行えた事で事業運転資金に余裕ができ、それを新たなビジネスへとつなげた事が再建のキッカケとなりました。いかに法律を活用し、活路を見出すかで今後はいかようにも変えていく事ができるのかもしれません。

2015/01/04 16:27:04 |

中小企業金融円滑化法が3月に度重なる延長期間を終えて満期となります。国内の景気回復対策としてもっとも効果を発揮している法律であったならば更なる延長を行っていたのかもしれませんが、残念なことに結果として企業の延命措置を長期にわたり行ってきただけで、多くの企業は事業再建に成功していません。さらに再建に対して明確なサポートがあるわけでもなく、法律事態が当初の目的と少しばかりずれているところが見受けられます。その為にこの法律によって我慢せざるを得なかった銀行も経営が厳しい状態になり、融資を行った企業から毎月決まった入金が無くなってきました。地方銀行は特にその傾向が高いようであり、中小企業の返済を待つ事で自社が運用できる資金が底をついてしまう事などもありました。延命の措置だけで事業の再建が取り組まれないと要望を聞き入れている銀行はただただ恩恵もなく耐えるだけの事になってしまいます。こういった悪循環も生まれていた法律を3月に終了することで新たな景気対策に本格的に乗り出すことになるとみられます。延命の措置による対策でも事業の回復に至らなかった企業にとっては本当の意味での正念場となるとおもわれます。特に大手メーカーの下請け企業となるとメーカーの指す方向性一つで今後の生き残りに明暗が分かれます。4月から各メーカーが予算をどの様に振り分け、事業をスタートさせていくのか注目されるなかで、中小企業は早急に自立できる事業を確立していくことが必要となっていくと考えられます。